「警備員になるとき、必要な書類は何？」
「住民票や診断書、保証人まで必要なの？」
「身分証明書って、運転免許証ではダメなの？」
警備会社へ採用されたあと、急にたくさんの書類を案内されて、驚く人もいると思います。
先に結論を言うと、警備員の入社書類は、普通のアルバイトよりめんどくさいです。
ただし、面接時にすべてそろえる必要はありません。
面接時に使うもの、採用後に提出するもの、会社によって必要かどうかが変わるものがあります。
私が警備会社へ入ったときも、面接では履歴書くらいしか必要ありませんでした。
ところが、採用が決まると住民票、身分証明書、誓約書、診断書など、急に警備業界らしい書類が増えてきます。
特にめんどくさかったのが、本籍地の市区町村で取る「身分証明書」です。
私は住所が東広島市、本籍地が広島市だったため、わざわざ広島市まで取りに行きました。
免許証なら財布に入っているのに、同じ名前の書類を役所へ取りに行く。
初見では、かなり意味が分かりません。
ホンネちゃん履歴書一枚で終わると思ったら、
採用後に役所と病院のスタンプラリーが始まるってワケ。
この記事では、現役警備員・管理側の立場から、警備員になるときに必要になりやすい書類と、集める順番を分かりやすく整理します。
なお、必要書類や提出時期は警備会社によって違います。
最終的には、応募先から渡された案内を優先してください。
警備員の必要書類を先に一覧で確認
まずは、警備員になるときに必要になりやすい書類を、提出するタイミングごとに整理します。
| タイミング | 必要になりやすいもの | 注意点 |
|---|---|---|
| 面接時 | 履歴書、会社指定の本人確認書類 | 面接時は書類が少ない会社もあります |
| 採用後 | 住民票、身分証明書、誓約書、診断書など | 会社によって必要な書類が違います |
| 会社の手続き | マイナンバー関係、銀行口座、緊急連絡先など | 給与や社会保険の手続きに使います |
| 会社によって異なる | 身元保証人関係の書類、資格証の写しなど | 全員に必要とは限りません |
この一覧にある書類が、すべての警備会社で必ず必要になるわけではありません。
同じ書類でも、面接時に求める会社もあれば、採用後や新任教育までに提出すればよい会社もあります。
大切なのは、自己判断で先に全部集めることではありません。
「何を、いつまでに、どの形式で用意すればいいですか？」
まずは、応募先へこの3点を確認してください。
警備員の面接時に必要なもの
警備員の面接時は、採用後ほど多くの書類を求められないことがあります。
一般的には、次のようなものです。
- 履歴書
- 会社から指定された本人確認書類
- 警備資格を持っている場合は資格者証など
本人確認書類は、運転免許証、マイナンバーカード、在留カードなど、会社が指定したものを用意します。
ここで注意してほしいのが、本人確認書類と、警備業界でいう「身分証明書」は別物ということです。
本人確認書類は、「目の前にいる人が本人か」を確認するためのものです。
一方、警備会社から提出を求められる身分証明書は、本籍地の市区町村で発行される公的な証明書です。
名前が似ていますが、役割も取得場所も違います。
面接の服装や質問については、警備員の面接で聞かれることと服装を解説した記事も参考にしてください。
警備員の採用後に必要になりやすい書類
採用後は、警備員として働ける状態かを会社が確認するため、提出書類が増えます。
必要になりやすいのは、次のような書類です。
- 履歴書
- 住民票
- 本籍地の市区町村が発行する身分証明書
- 欠格事由に該当しない旨の誓約書
- 診断書・健康関係の書類
- 緊急連絡先
- 身元保証人に関する書類
- マイナンバー関係の書類
- 給与振込用の銀行口座情報
- 資格を持っている場合は資格者証の写し
警備会社は、警備員が法律上の欠格事由に該当していないかを確認しなければなりません。
その確認方法として、誓約書、履歴書、診断書、面接などが使われます。
ただし、法律で全国すべての警備員に、まったく同じ書類セットが決められているわけではありません。
どの書類で確認するか、いつまでに提出するかは、会社の運用によって差があります。
警備員の「身分証明書」は運転免許証ではない
警備員の必要書類で、最も間違えやすいのが「身分証明書」です。
会社から「身分証明書を持ってきてください」と言われて、運転免許証を出したくなる気持ちは分かります。
しかし、警備会社が入社書類として案内する身分証明書は、運転免許証ではない場合があります。
本籍地の市区町村で発行してもらう「身分証明書」です。
ホンネちゃん「身分証明書を」と言われて免許証を出す。
警備業界の入門あるあるなのさ。
自治体が発行する身分証明書では、破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない状態ではないことや、後見登記に関する通知を受けていないことなどが証明されます。
ただし、現在は、成年被後見人や被保佐人であることだけを理由に、一律で警備員になれない制度ではありません。
警備業務を適正に行うために必要な認知、判断、意思疎通ができるかなどを、個別に確認する仕組みになっています。
また、本籍地の市区町村が発行する「身分証明書」と、法務局が発行する「登記されていないことの証明書」は別の書類です。
似た名前の書類が多いため、会社から渡された案内に書かれている正式名称を確認しましょう。
本籍地が分からない場合
本籍地が分からない場合は、本籍を記載した住民票を取得すると確認できます。
住民票を請求するときに、「本籍の記載あり」を選んでください。
住所と本籍地は同じとは限りません。
現在住んでいる市区町村へ行っても、身分証明書を発行できない場合があります。
本籍地が遠い場合
本籍地が遠い場合は、郵送やオンラインで請求できる自治体があります。
請求方法、手数料、本人確認書類、委任状の扱いは自治体によって違います。
「どうせ役所へ行けば取れるだろう」と動く前に、本籍地の市区町村の公式案内を確認してください。
郵送の場合は到着まで時間がかかるため、提出期限が近い人は早めに動きましょう。
診断書は会社指定の用紙を確認してから病院へ行く
警備会社から、診断書や健康関係の書類を求められることがあります。
ここで一番やってはいけないのが、会社の案内を待たずに病院へ行くことです。
診断書には、会社指定の様式や、医師に確認してもらう項目が決められている場合があります。
自分で健康診断を受けて書類を提出しても、必要な項目が足りなければ、もう一度病院へ行くことになります。
病院へ行く前に、次の点を確認してください。
- 会社指定の用紙があるか
- 診断書に必要な項目
- 受診できる病院が指定されているか
- 診断書の提出期限
- 費用を会社と本人のどちらが負担するか
診断書の料金は医療機関によって違います。
役所と病院を何度も往復しないためにも、先に用紙と必要項目を確認しておきましょう。
保証人・身元保証人と緊急連絡先は別物
警備会社によっては、緊急連絡先とは別に、身元保証人に関する書類を求めることがあります。
緊急連絡先は、事故や急病などが起きたときに、会社が連絡する相手です。
一方、身元保証人は、会社との身元保証契約に関係する人です。
名前は似ていますが、同じものとは限りません。
家族でなければいけないのか、親族以外でもよいのか、何人必要なのかは会社によって違います。
保証人を頼める人がいない場合でも、自己判断で応募を諦める必要はありません。
まずは会社へ事情を伝え、ほかの方法がないか相談してください。
警備員の書類がめんどくさい理由
警備会社へ応募する側から見ると、書類は多いし、名前は似ているし、取得場所もバラバラです。
正直、めんどくさいです。
ただ、警備業は人の生命、身体、財産に関わる仕事です。
会社は、採用した人をそのまま現場へ出すのではなく、次のような点を確認します。
- 本人確認ができているか
- 警備業法上の欠格事由に該当しないか
- 警備業務を適正に行える状態か
- 緊急時の連絡先が分かるか
- 給与や雇用手続きに必要な情報がそろっているか
書類が多いのは、警備会社が応募者を疑って楽しんでいるからではありません。
警備員として現場へ出してよいかを、会社側が確認する責任を負っているからです。
書類集めで役所や病院を往復しないための手順
必要書類を効率よく集めるなら、次の順番がおすすめです。
- 会社から必要書類の一覧をもらう
- それぞれの提出期限を確認する
- 書類の正式名称と取得場所を確認する
- 本籍地が分からなければ住民票で確認する
- 診断書は会社指定の用紙を受け取ってから病院へ行く
- 取得費用を会社が負担するか確認する
- 提出前に書類のコピーや写真を残しておく
特に注意したいのは、身分証明書と診断書です。
どちらも、思い立ってすぐに用意できるとは限りません。
提出期限の直前に慌てると、本籍地の役所と病院を巡る、あまり楽しくない休日が完成します。
採用が決まったら、早めに必要書類の一覧を確認しておきましょう。
必要書類の案内が丁寧かも会社選びの判断材料になる
警備員の確認に必要な書類が多いこと自体は、珍しいことではありません。
ただし、必要な書類、取得方法、提出期限、費用負担をきちんと説明してくれるかは、会社によって差があります。
管理が丁寧な会社なら、少なくとも次のような説明があります。
- 書類の正式名称
- どこで取得できるか
- いつまでに必要か
- 会社指定の用紙があるか
- 費用は誰が負担するか
- 用意できない場合はどう相談すればよいか
反対に、説明が曖昧なまま「とにかく全部持ってきて」と言われた場合は、分からないまま動かず、もう一度確認してください。
入社手続きの案内は、働き始めたあとの教育や管理体制を見る小さな判断材料にもなります。
これから警備会社へ応募する人は、給料だけでなく、入社手続きや新任教育を丁寧に案内してくれる会社かも比べてみてください。
警備会社を選ぶときの確認ポイントは、警備会社の選び方を管理側の視点で解説した記事にまとめています。
必要書類を提出したら新任教育へ進む
必要書類を出したら、そのまますぐに現場へ直行するわけではありません。
未経験で警備員になる場合は、原則として現場へ出る前に新任教育を受けます。
警備業務の基本、関係する法律、事故を防ぐための考え方、現場での動き方などを学んでから配置されます。
警備員になる全体の流れは、未経験から警備員になるまでの流れを解説した記事で確認できます。
新任教育の内容や、研修で落ちることがあるのか気になる人は、警備員の新任教育を現役が解説した記事も参考にしてください。
警備員の必要書類に関するよくある質問
面接時に全部の書類が必要ですか？
面接時にすべて必要とは限りません。
履歴書と本人確認書類だけで面接を行い、採用後に住民票や身分証明書などを案内する会社もあります。
警備員の身分証明書は免許証ですか？
入社書類として案内される身分証明書は、運転免許証ではなく、本籍地の市区町村が発行する書類を指す場合があります。
本人確認書類とは別物なので、正式な書類名を会社へ確認してください。
本籍地が遠くても身分証明書を取れますか？
郵送やオンラインで請求できる自治体があります。
請求方法や必要書類は自治体ごとに違うため、本籍地の市区町村へ確認してください。
診断書は必ず必要ですか？
会社の確認方法によって異なります。
診断書を求められた場合は、会社指定の用紙や必要項目を確認してから受診してください。
保証人がいないと警備員になれませんか？
身元保証人を求めるかどうかや、認められる条件は会社によって違います。
用意できない場合は、応募を諦める前に会社へ相談してください。
まとめ｜警備員の書類はめんどくさいが、順番に集めれば大丈夫
警備員の入社書類は、普通のアルバイトより多くなる傾向があります。
ただし、面接時にすべてそろえる必要はありません。
- まず会社から必要書類の一覧をもらう
- 正式名称と提出期限を確認する
- 本籍地の身分証明書と本人確認書類を混同しない
- 診断書は指定用紙を確認してから病院へ行く
- 保証人関係で困ったら自己判断せず会社へ相談する
この順番で進めれば、役所や病院を何度も往復する失敗を減らせます。
履歴書一枚で終わると思ったところから、急に始まる警備業界の書類集め。
正直、めんどくさいです。
でも、一つずつ集めれば終わります。
必要書類をそろえたら、次のステップは新任教育ですね。
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