「警備員って、入社するとき何が必要なの？」
「保証人とか診断書って必要？」
「身分証明書って、運転免許証のことじゃないの？」
警備員へ応募しようと思ったとき、意外と気になるのが“必要書類”だと思います。
結論から言うと、警備員の仕事は、普通のアルバイトより提出書類が多めです。
ただし、最初から全部必要になるわけではありません。
面接時に必要なものと、採用後に必要になるものは違います。
また、会社によって必要書類や提出タイミングも変わります。
警備員の書類には、「法律上確認が必要になるもの」と「会社によって扱いが変わるもの」があります。
この2つを分けて考えると、かなり分かりやすくなります。
僕自身、最初はデニムにカジュアルシャツで警備会社の面接へ行きました。
その時に必要だったのは、履歴書くらい。
でも、採用後は住民票や保証人関係の書類など、「急に業界感のある書類」が増えてきます。
最初は、
「なんか急に小難しい……」
となりました。
この記事では、
- 警備員になる時に必要な書類
- 面接時と採用後で必要なものの違い
- 身分証明書とは何か
- 保証人・身元保証人の意味
- 診断書や健康診断について
- 書類が多い理由
このあたりを、現役警備員目線でわかりやすく解説していきます。
警備員になるまでの全体の流れを知りたい方は、先にこちらの記事も参考にしてください。
警備員になるには？必要条件・面接・新任教育の流れを現役警備員が解説
警備員の面接時に必要なもの
警備員の面接時は、そこまで多くの書類を求められないことが多いです。
一般的には、
- 履歴書
- 本人確認書類
このあたりが基本です。
本人確認書類とは、運転免許証・マイナンバーカード・健康保険証など、本人確認に使う書類のことです。
ここで注意してほしいのが、警備業界でいう「身分証明書」と、面接時に使う「本人確認書類」は別物だということです。
少しややこしいですが、ここはかなり大事です。
面接時の服装についても、会社によって雰囲気は違います。
普通のカジュアル寄りでも問題ない会社はありますが、あまりにもラフすぎる格好は避けた方が無難です。
僕はデニムにカジュアルシャツで行きましたが、今思えばなかなか攻めています。
リゾート帰りみたいな格好で警備会社の扉を開けるのは、あまりおすすめしません。
ただし、採用が決まると、一気に提出書類が増えることがあります。
※警備員は、普通のアルバイトよりも必要書類が多めです。
警備員バイトに応募する前に、仕事内容・給料・新任教育・求人選びまでまとめて確認したい人は、こちらの警備員バイトに応募する前に知っておきたい全体の流れも参考にしてください。
警備員の入社時に必要になりやすい書類
会社によって違いはありますが、警備員として働く前に求められやすい書類は次のとおりです。
- 履歴書
- 住民票
- 身分証明書
- 保証人・身元保証人に関する書類
- 誓約書
- 健康診断書・診断書
- マイナンバー関係の書類
- 給与振込用の銀行口座情報
ただし、これらすべてが必ず必要とは限りません。
警備員の必要書類は、会社によって違います。
住民票・身分証明書・診断書・保証人関係の書類など、どこまで求められるかは応募先によって変わります。
面接時に必要なもの、採用後に必要なもの、新任教育までに必要なものなど、段階ごとに分かれている場合もあります。
不安な場合は、応募先の会社に「いつまでに、何を用意すればいいですか？」と確認しておきましょう。
警備員の「身分証明書」は免許証ではない
警備員の必要書類で、特に間違いやすいのが「身分証明書」です。
ここ、最初はかなりややこしいです。
警備業界でいう「身分証明書」は、運転免許証のことではありません。
本籍地の市区町村で発行してもらう公的書類です。
これはかなり大事なので、もう一度書きます。
警備員の必要書類でいう「身分証明書」は、運転免許証ではありません。
この身分証明書では、主に、
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者ではないこと
- 成年被後見人・被保佐人として登記されていないこと
などを確認するために使われます。
つまり、警備員になるための欠格事由に関係する確認書類のひとつです。
最初に聞くと、
「え、身分証明書って免許証じゃないの？」
となると思います。
でも、警備業界では別物です。
似た名前の書類が多いので、「本人確認書類」と「本籍地で取る身分証明書」は分けて考えましょう。
本籍地が分からない時はどうする？
本籍地が分からない場合は、本籍地を記載した住民票を取得すれば確認できます。
住民票を請求するときに、本籍地の記載ありで申請しましょう。
本籍地が分かれば、その市区町村へ身分証明書を請求できます。
本籍地が遠方の場合は、郵送で取り寄せできる自治体もあります。
手続き方法や必要なものは自治体によって違うため、本籍地の市区町村の案内を確認しましょう。
なお、本籍地の市区町村で発行される身分証明書は、住民票や印鑑証明のようにコンビニ交付で取れる書類ではありません。
本籍地の役所窓口や郵送請求で取得するのが基本です。
「コンビニで全部取れるだろう」と思っていると、ここでつまずく可能性があります。
早めに確認しておくと安心です。
保証人・身元保証人って何？
警備会社によっては、保証人や身元保証人を求められることがあります。
これも最初は、
「借金の保証人みたいで怖い……」
となりやすい部分です。
保証人や身元保証人を求めるかどうかは、警備会社によって違います。
緊急連絡先に近い扱いの会社もあれば、正式な身元保証人の書類を求める会社もあります。
警備の仕事は、
- 交通誘導の現場
- 夜勤
- 工事現場
- 山間部の現場
- 施設内での長時間勤務
など、危険や体調不良のリスクがある現場もあります。
例えば、仕事中の事故や急病で、家族への連絡や同意確認が必要になるケースもあります。
そのため、会社側としても、緊急時に連絡できる相手を把握しておきたいわけです。
ただし、保証人・身元保証人の意味や書類内容は会社によって違います。
「必ず家族でないといけないのか」「親族以外でもいいのか」「緊急連絡先としての扱いなのか」は、応募先に確認しておきましょう。
保証人がいない場合はどうする？
保証人を用意できない場合は、まず応募先の会社に相談しましょう。
会社によっては、家族以外でも認められる場合があります。
また、保証人という名前でも、実際には緊急連絡先として扱っている会社もあります。
逆に、厳しく身元保証人を求める会社もあります。
このあたりは会社によって差が大きいため、自己判断せずに確認するのが一番です。
診断書や健康診断は必要？
診断書や健康診断書は、必ず全員に求められるとは限りません。
ただし、会社の確認方法や資格取得の手続きによっては、提出を求められることがあります。
一方で、入社時には不要なケースもあります。
また、本人から健康面の申告があった場合など、会社判断で提出を求められることもあります。
診断書や健康診断は、主に「警備業務を安全に行える状態か」を確認する意味合いがあります。
警備業務では、
- 警備業務を適正に行える健康状態か
- アルコール・薬物などの中毒に該当しないか
- 現場で安全に働ける状態か
といった点が関係してきます。
健康状態だけで一律に判断されるわけではありません。
重要なのは、警備業務を安全に行える状態かどうかです。
不安がある場合は、応募先の会社へ確認しましょう。
診断書はどこで取る？
診断書は、対応している医療機関で発行してもらいます。
ただし、どのような内容の診断書が必要かは、会社や資格取得の手続きによって違います。
先に病院へ行くより、会社から指定された様式や必要項目を確認してから受診した方が安全です。
診断書の料金も、医療機関によって異なります。
費用を会社が負担するのか、自分で負担するのかも、事前に確認しておきましょう。
警備員の書類がめんどくさい理由
正直、警備業界の書類関係はちょっと面倒です。
普通のアルバイト感覚で応募すると、
「え、こんなに書類いるの？」
と思うかもしれません。
ただ、これは警備業法が関係しています。
警備業は、人の安全や財産に関わる仕事です。
そのため、
- 欠格事由に該当しないか
- 本人確認ができているか
- 警備業務を行える健康状態か
- 緊急時の連絡先が分かるか
などを、ある程度しっかり確認する必要があります。
だからこそ、普通のアルバイトより提出書類が多めなんですね。
ホンネちゃん：
急に“業界の門”くぐる感が出てくるってワケ。
警備員は18歳未満では働けない
警備員は、18歳未満では働けません。
これは警備業法で定められているため、会社ごとの判断ではなく法律上の条件です。
高校生や18歳未満の人が警備員として働こうとしても、警備業務には就けません。
年齢について不安がある場合は、応募前に確認しておきましょう。
必要書類を提出したら新任教育へ進む
必要書類の提出が終わると、多くの場合は新任教育へ進みます。
未経験から警備員として働く場合、原則として現場に出る前に新任教育を受けます。
一般警備員の新任教育は、基本教育と業務別教育をあわせて20時間以上です。
ただし、警備業務の経験者や資格保有者などは、教育時間が短縮・免除される場合があります。
つまり、警備員は「採用されたらすぐ現場へ直行」という仕事ではありません。
必要書類をそろえ、新任教育を受けてから、ようやく現場に出る流れになります。
新任教育の内容や雰囲気については、こちらの記事で詳しく解説しています。
警備員の新任教育とは？30時間時代を受けた現役が内容とリアルを解説
必要書類はいつまでに用意すればいい？
必要書類は、面接時にすべてそろえる必要があるとは限りません。
多くの場合、面接時に必要なものと、採用後に必要になるものは分けて考えます。
面接では履歴書と本人確認書類だけで済むこともあります。
一方で、採用後は住民票・身分証明書・保証人関係の書類などを求められる場合があります。
会社によって提出期限は違うため、「いつまでに何を用意すればいいか」は採用時に確認しておくと安心です。
特に、本籍地の身分証明書や診断書は、すぐに用意できない場合があります。
余裕を持って動きましょう。
警備員になるには、調べながら進めれば大丈夫
最初は、
「必要書類多いな……」
と思うかもしれません。
でも実際は、会社から案内されることが多いです。
分からない部分は、その都度確認しながら進めれば問題ありません。
僕自身も、調べたら分かるものは自分で調べながら揃えていきました。
最初は面倒でも、一度経験すると流れはかなり分かるようになります。
警備員になるまでの流れを確認したい方は、こちらの記事で詳しく解説しています。
警備員になるには？必要条件・面接・新任教育の流れを現役警備員が解説
警備員の必要書類に関するよくある質問
警備員になる時、住民票は必要ですか？
必要になる会社は多いです。 ただし、提出タイミングや必要枚数は会社によって違います。
警備員の保証人は何のためですか？
会社によって違いますが、実際は「緊急連絡先」に近い意味合いで使われているケースも多い印象です。
ただし、身元保証人として正式な書類を求める会社もあります。 内容は応募先に確認しましょう。
診断書は必ず必要ですか？
必須ではない会社もあります。 一方で、資格取得時や健康状態の確認が必要な場合には、診断書を求められることがあります。
警備員の身分証明書とは何ですか？
運転免許証ではなく、本籍地の市区町村で発行する公的書類です。
本人確認書類とは別物なので注意しましょう。
本籍地が遠い場合、身分証明書はどう取ればいいですか？
本籍地が遠い場合は、郵送で取り寄せできる自治体もあります。 手続き方法や必要なものは自治体によって違うため、本籍地の市区町村の案内を確認しましょう。
警備員の必要書類は会社によって違いますか？
違います。 住民票や身分証明書、保証人関係の書類、診断書など、どこまで必要になるかは会社によって変わります。 応募先から案内された内容を確認し、不明点は早めに聞いておきましょう。
警備員は18歳未満でも働けますか？
警備員は18歳未満では働けません。 これは警備業法で定められているため、会社ごとの判断ではなく法律上の条件です。
書類を出せばすぐ現場に出られますか？
未経験から警備員として働く場合、原則として現場に出る前に新任教育を受けます。 一般警備員の新任教育は、基本教育と業務別教育をあわせて20時間以上です。
ただし、警備業務経験者や資格保有者などは、教育時間が短縮・免除される場合があります。
警備員の書類はめんどくさいですか？
正直、普通のアルバイトよりは多めです。 ただ、警備業法や安全管理の関係があるためですね。
ひとつずつ準備すれば大丈夫です。 書類集めが終われば、新任教育へ進み、いよいよ現場に近づいていきます。
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