中卒でも行政書士になれる?受験資格・試験・登録までの手順を解説

「中卒でも行政書士になれる?」
「高卒認定を取らないと受験できない?」
「試験に受かったら、すぐ行政書士として働ける?」

中卒でも行政書士を目指せます。
行政書士試験は、年齢・学歴・国籍などに関係なく受験できます。

つまり、高校へ戻ることも、高卒認定を取ることも受験の必須条件ではありません。
試験に合格し、登録手続きを終えれば行政書士として仕事ができます。

この記事では、2026年度の行政書士試験案内と日本行政書士会連合会の情報をもとに、中卒から行政書士になるまでに何をすればいいのかを順番に整理します。

資格ステータス|サイト独自の100点評価
行政書士
稼げる度58 /100
取得難易度85 /100
総合おすすめ度41 /100

試験一回で資格を目指せるが、登録や独立後の収入は人によって差が出る。

参考年収(厚生労働省job tag・令和7年賃金構造基本統計調査)
583.3万円
2025年・行政書士試験(登録は別途必要)
受験者数 50,163人 / 合格者 7,292人 / 14.5%
採点方法・出典・資格取得上の注意

稼げる度=参考年収÷1,000万円×100(上限100)。取得難易度=100−合格率(税理士は5科目到達の単年度参考割合)。総合おすすめ度=稼げる度60%+取得しやすさ40%。合格率の集計母数・実施年度・資格取得前の教育や実務経験は資格ごとに異なるため、厳密な取得確率や優劣ではありません。 行政書士業務を行うには登録が必要です。

平均年収の出典(job tag) / 試験結果の出典
別の資格と比較: 弁理士 ・ 弁護士
目次

まず結論|中卒から行政書士になるまでの手順

中卒から行政書士を目指す場合、学歴を取り直す手続きはありません。

  1. 行政書士試験の勉強をする
  2. 行政書士試験に合格する
  3. 行政書士名簿への登録を申請する
  4. 事務所を置く都道府県の行政書士会へ入会する
  5. 登録完了後、行政書士として業務を始める

行政書士試験研究センターは、2026年度試験について「年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます」と案内しています。

項目行政書士試験
学歴制限なし
年齢制限なし
国籍制限なし
高卒認定不要
学校・講座の修了受験条件ではない

実際、2025年度試験では最年少13歳の合格者も出ています。
学歴を理由に受験を断られる資格ではありません。

試験では何を勉強する?

2026年度の行政書士試験は、法令等46問と基礎知識14問の合計60問です。

法令等では、主に次の分野から出題されます。

  • 憲法
  • 行政法
  • 民法
  • 商法
  • 基礎法学

基礎知識では、一般知識、行政書士法などの関連法令、情報通信・個人情報保護、文章理解などが出題範囲です。

法令等には択一式だけでなく、40字程度で答える記述式もあります。

何点取れば合格できる?

行政書士試験は300点満点です。
原則として、次の3条件をすべて満たす必要があります。

  • 法令等:満点の50%以上
  • 基礎知識:満点の40%以上
  • 全体:満点の60%以上

2025年度の配点では、法令等122点以上、基礎知識24点以上、全体180点以上が合格基準でした。

一つの分野だけで点を稼げばいい試験ではありません。
全体180点を超えていても、法令等や基礎知識が基準未満なら合格できない点には注意が必要です。

簡単な試験ではない|2025年度の合格率は14.54%

学歴不問だからといって、簡単に取れる資格ではありません。

2025年度の行政書士試験は、受験者50,163人に対して合格者7,292人。
合格率は14.54%でした。

一方で、試験を受ける前に学歴で落とされることはありません。
中卒の人にとっては、「学歴を取り直さないと挑戦できない資格」ではないのが大きな特徴です。

合格しただけでは行政書士として仕事はできない

試験合格と、行政書士として仕事を始められる状態は別です。

日本行政書士会連合会によると、行政書士として業務をするには、行政書士名簿への登録が必要です。
登録申請は、事務所を設ける都道府県の行政書士会を通して行い、その行政書士会へ入会します。

登録では、申請書、履歴書、住民票、身分証明書、顔写真などの提出が必要です。
事務所の確認書類など、状況によって追加書類もあります。

未成年でも試験は受けられるが、すぐ登録はできない

行政書士試験そのものには年齢制限がありません。
ただし、行政書士法では未成年者は行政書士となる資格を有しないと定められています。

中学校を卒業したばかりの年齢でも試験には挑戦できますが、合格後すぐ行政書士として登録できるとは限りません。

中卒から行政書士を目指すなら、まず何をする?

行政書士は、受験資格を作る準備より試験勉強を始めることが最初の一歩です。

  1. 行政書士試験の公式範囲を確認する
  2. 過去問を見て、どんな問題が出るか知る
  3. 行政法・民法を中心に学習計画を作る
  4. 毎年の申込期間と試験日を公式サイトで確認する

学校や資格講座へ通わないと受験できない制度ではありません。
独学で進めるか講座を使うかは、勉強方法として選べます。

よくある質問

中卒でも行政書士試験を受けられる?

受けられます。
年齢・学歴・国籍などによる受験制限はありません。

高卒認定を取る必要はある?

行政書士試験を受けるためには必要ありません。
高卒認定なしでも受験できます。

中卒だと合格後の登録で不利になる?

日本行政書士会連合会が案内する登録手続では、行政書士試験合格者に高校卒業を求める条件はありません。
ただし、行政書士法の欠格事由や登録審査の条件は満たす必要があります。

まとめ|行政書士は中卒でも学歴を取り直さず挑戦できる

中卒でも行政書士を目指せます。
受験資格に学歴制限がないため、高校へ戻ったり高卒認定を取ったりしてからでないと挑戦できない資格ではありません。

必要なのは、試験に合格し、その後の登録手続きを終えることです。

中卒という学歴はすぐ変わらなくても、資格はあとから増やせます。
足りないものが知識なら、勉強して埋めればいい。行政書士は、その結果を試験で示せる資格です。

ほかの選択肢も見たい人は、中卒でも取れる資格一覧も参考にしてください。

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この記事を書いた人

中卒・約3年ほぼ無職から、運送、レディースアパレルを経て警備員へ。
現在は警備会社の管理職として、現場・管制・新人教育などに携わっています。

警備員指導教育責任者1・2号、交通・施設・雑踏警備2級などを保有。

恋愛では、結婚・離婚・再婚も経験しました。

『こんな俺でも大丈夫だったんだから、みんな大丈夫。』

そんなスタンスで、警備の仕事、中卒・低学歴の生き方、男性の恋愛・結婚を実体験ベースで発信しています。

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