「中卒でも税理士になれる？」
「高卒認定や大学進学は必要？」
「税理士試験は中卒でも受けられる？」
中卒からでも税理士を目指せます。
ただし、税理士試験は科目によって受験資格が違うので、ここを最初に整理しておく必要があります。
簿記論・財務諸表論は学歴に関係なく受験できます。
一方、所得税法や法人税法などの税法科目には、学識・資格・職歴などの受験資格が必要です。
2026年10月時点の国税庁・日本税理士会連合会の情報をもとに、中卒から税理士になるまでに何をすればいいのかを順番に整理します。
参考年収は高い一方、税理士試験は科目を積み上げて5科目に到達する仕組み。
採点方法・出典・資格取得上の注意
稼げる度＝参考年収÷1,000万円×100（上限100）。取得難易度＝100−合格率（税理士は5科目到達の単年度参考割合）。総合おすすめ度＝稼げる度60％＋取得しやすさ40％。合格率の集計母数・実施年度・資格取得前の教育や実務経験は資格ごとに異なるため、厳密な取得確率や優劣ではありません。 公式合格率21.6％は一部科目合格7,320人と5科目到達527人の合計7,847人に基づきます。難易度は5科目到達者÷実受験者の参考割合約1.5％から算出。科目積み上げ・免除等があるため、一発合格率ではありません。
平均年収の出典（job tag） ／ 試験結果の出典
まず結論｜中卒から税理士になる道はある
中卒から試験ルートで税理士を目指すなら、次の流れで考えると分かりやすいです。
- 簿記論・財務諸表論の勉強を始める
- 税法科目の受験資格を作る
- 税理士試験の必要科目をそろえる
- 税務・会計に関する実務経験を通算2年以上積む
- 税理士名簿へ登録する
ポイントは、「中卒だから税理士試験を受けられない」わけではないことです。
まず受けられる科目から始めて、その間に税法科目の受験資格や登録に必要な実務経験を作れます。
簿記論・財務諸表論は中卒でも受験できる
2023年度（第73回）税理士試験から、簿記論と財務諸表論の受験資格は撤廃されました。
この2科目は、学歴・資格・職歴による受験条件がありません。
中卒でも、高卒認定を取らずに受験できます。
| 科目 | 中卒のまま受験 | 受験資格 |
|---|---|---|
| 簿記論 | できる | 制限なし |
| 財務諸表論 | できる | 制限なし |
| 所得税法・法人税法など | 条件を満たせばできる | 学識・資格・職歴などが必要 |
最初からすべての受験資格をそろえる必要はありません。
税法科目の条件を作りながら、簿記論・財務諸表論を先に進められます。
税法科目は受験資格が必要｜中卒なら2ルートが使いやすい
所得税法、法人税法、相続税法、消費税法などの税法科目には受験資格があります。
国税庁が示す受験資格には、大学などの学識だけでなく、資格や職歴によるルートもあります。
中卒からなら、次の2つが分かりやすいです。
日商簿記1級または全経簿記上級に合格する
日商簿記1級または全経簿記能力検定上級に合格すると、税法科目の受験資格を得られます。
ここに学歴条件はありません。
中卒のままでも、資格合格によって税法科目へ進めます。
なお、日商簿記2級では税法科目の受験資格にはなりません。
資格ルートを使うなら1級が必要です。
会計に関する仕事を2年以上する
法人や事業を営む個人の会計に関する事務へ通算2年以上従事する方法でも、税法科目の受験資格を作れます。
対象になるのは、取引の仕訳、帳簿への転記、決算手続、財務諸表の作成など、簿記会計の知識を使う仕事です。
一方、数字を入力するだけの単純作業などは対象になりません。
経理求人へ応募する場合は、仕事内容が受験資格の職歴に当てはまりそうか確認しておきましょう。
税理士試験は5科目｜1科目ずつ受けてもいい
試験ルートで税理士を目指す場合、会計学2科目と税法3科目をそろえます。
| 区分 | 科目 | 扱い |
|---|---|---|
| 会計学 | 簿記論 | 必須 |
| 会計学 | 財務諸表論 | 必須 |
| 税法 | 所得税法・法人税法などから3科目 | 所得税法または法人税法のどちらか1科目は必須 |
税法3科目には選び方のルールがあります。
所得税法か法人税法のどちらか1科目は必須で、消費税法と酒税法はどちらか一方、住民税と事業税もどちらか一方しか選べません。
5科目を一度に受験する必要はありません。
1科目ずつ受験して合格科目を積み上げられます。
中卒かどうかより、長く勉強を続けて必要科目をそろえられるかの方が大きな壁になります。
試験に合格しても、登録には実務経験2年以上が必要
必要科目をそろえただけでは、すぐ税理士として登録できるとは限りません。
税理士試験合格者が税理士となるには、租税または会計に関する事務へ通算2年以上従事した実務経験が必要です。
この実務経験は、税理士試験に合格する前でも後でも構いません。
働きながら受験するなら、登録まで見据えて税務・会計に関する経験を積む方法があります。
ただし、単純な入力作業など、簿記会計の知識がなくてもできる機械的な事務は実務経験に含まれません。
登録時には在職証明書などで実務内容を確認されます。
中卒から税理士を目指すなら、最初に何をする？
まだ簿記を勉強したことがないなら、いきなり5科目すべてを考える必要はありません。
- 簿記の基礎を勉強する
- 簿記論・財務諸表論の試験内容を見る
- 税法科目の受験資格を「日商簿記1級」か「会計実務2年」で作るか考える
- できれば税務・会計の実務経験も並行して積む
税理士は、中卒だから入口で閉じられる資格ではありません。
ただ、試験も実務も時間がかかるので、受けられる科目から一つずつ進める方が現実的です。
よくある質問
中卒でも税理士試験を受けられる？
簿記論・財務諸表論は中卒でも受験できます。
税法科目は、日商簿記1級や会計事務2年以上などの受験資格を満たせば受験できます。
高卒認定は必要？
必須ではありません。
資格や職歴によって税法科目の受験資格を作る方法があります。
簿記2級を取れば税法科目を受けられる？
日商簿記2級だけでは受験資格になりません。
資格ルートなら、日商簿記1級または全経簿記上級が対象です。
5科目に合格したらすぐ税理士になれる？
試験合格者が税理士として登録するには、税務・会計に関する実務経験が通算2年以上必要です。
実務経験は試験合格の前後を問いません。
まとめ｜中卒でも、受験資格を一つずつ作れば税理士を目指せる
中卒からでも税理士を目指せます。
簿記論・財務諸表論は学歴不問で、税法科目も資格や職歴によって受験条件を作れます。
税理士になるまでには、複数科目の合格と実務経験が必要です。
簡単な道ではありませんが、足りない条件が分かれば、一つずつ埋めていけます。
ほかの資格も比較したい人は、中卒でも取れる資格一覧も参考にしてください。
コメント