中卒でも公認会計士になれる?受験資格・難易度・登録までの道のり

「中卒でも公認会計士になれる?」
「大学を卒業していないと受験できない?」

中卒でも公認会計士を目指せます。
公認会計士試験には学歴・年齢による受験制限がなく、高卒認定や大学卒業も必要ありません。

ただし、試験合格だけでは公認会計士として登録できません。
試験の内容から合格後の実務経験まで、順番に見ていきましょう。

資格ステータス|サイト独自の100点評価
公認会計士
稼げる度81 /100
取得難易度93 /100
総合おすすめ度51 /100

年収面の魅力は大きい。合格後も実務経験・実務補習を経て登録する。

参考年収(厚生労働省job tag・令和7年賃金構造基本統計調査)
810.8万円
2025年・公認会計士試験(出願者ベース)
出願者数 22,056人 / 合格者 1,636人 / 7.4%
採点方法・出典・資格取得上の注意

稼げる度=参考年収÷1,000万円×100(上限100)。取得難易度=100−合格率(税理士は5科目到達の単年度参考割合)。総合おすすめ度=稼げる度60%+取得しやすさ40%。合格率の集計母数・実施年度・資格取得前の教育や実務経験は資格ごとに異なるため、厳密な取得確率や優劣ではありません。 合格後も実務経験などの登録要件があります。

平均年収の出典(job tag) / 試験結果の出典
別の資格と比較: 弁理士 ・ 行政書士
目次

中卒でも公認会計士試験は受けられる

金融庁の公認会計士試験Q&A(2026年7月更新)では、年齢・学歴・国籍などを問わず受験できると案内されています。

つまり、中卒だから受験できない、ということはありません。
弁護士を大学に行かずに目指す場合は予備試験という別の入口がありますが、公認会計士は最初から同じ試験に挑戦できます。

公認会計士になるまで|試験合格後も実務経験が必要

公認会計士は、企業の決算書などを調べる「監査」を担う専門家です。
資格を取るまでは、大きく次の流れになります。

  1. 短答式試験に合格する:4科目のマークシート試験
  2. 論文式試験に合格する:5科目の記述式試験
  3. 実務経験を積み、実務補習を修了する:原則3年以上の所定の実務経験と、実務補習・修了考査などの要件を満たす
  4. 公認会計士として登録する:必要な確認を経て、日本公認会計士協会の名簿に登録する

実務経験は、監査法人の業務補助や所定の財務関係の業務などが対象です。
3年以上の実務経験は、試験に合格する前の期間も算入できる場合があります。ただし、どんな経理の仕事でも認められるわけではありません。

試験合格と資格登録を混同しないことが大切です。詳しい登録要件は、金融庁の資格取得Q&Aで確認できます。

試験は短答式4科目・論文式5科目

最初に受ける短答式は年2回、合格者などが進む論文式は年1回実施されます。

試験主な科目
短答式(4科目)財務会計論・管理会計論・監査論・企業法
論文式(5科目)会計学・監査論・企業法・租税法・選択科目1科目

選択科目は経営学・経済学・民法・統計学から1つを選びます。
簿記だけ勉強すれば合格できる試験ではなく、会社の法律や監査、税金の知識も必要です。

なお、2027年(令和9年)試験からは、短答式の一部科目で英語による問題も出題されます。
対象は財務会計論・管理会計論・監査論。これから学ぶ人は、古い教材だけで試験内容を判断しないようにしたいですね。

難易度は高い|2025年の最終合格率は7.4%

直近の最終結果が公表されている2025年(令和7年)の公認会計士試験は、出願者22,056人、最終合格者1,636人、合格率7.4%でした。
合格率は最終合格者数を出願者数で割ったものです。2026年試験の最終合格発表は11月20日予定なので、ここでは2025年の結果を紹介しています。

受験資格のハードルがないからといって、簡単に取れる資格ではありません。
それでも、大学に行くところから始めなくてよいのは、中卒から挑戦する人にとって大きな違いです。

中卒から目指すなら、最初は簿記と過去問から

会計の勉強が初めてなら、まず簿記の基本を学ぶと財務会計の用語が理解しやすくなります。
簿記検定の取得は公認会計士試験の受験条件ではないので、必ず合格してから進む必要はありません。

そのうえで、金融庁が公開している2026年試験の問題を見てみましょう。今の自分に分かるところ、これから勉強が必要なところが見えてきます。

「まず高卒認定を取るべき?」と迷うかもしれませんが、公認会計士試験を受けるためだけなら必要ありません。
大学進学も考えているなら、中卒から高卒認定を取る方法を参考にしてください。

税理士とは受験資格も仕事も違う

公認会計士は監査、税理士は税務の専門家です。仕事の範囲も試験制度も違います。
どちらも数字を扱う職業ですが、「会計の仕事がしたい」という理由だけで同じ資格と考えない方がいいでしょう。

税理士の受験条件や実務経験は、中卒でも税理士になれる?で詳しく紹介しています。ほかの仕事関連資格も比べるなら、中卒でも取れる資格一覧へ。

まとめ|学歴より、試験と実務の準備が必要

中卒でも公認会計士試験は受けられます。ただし、合格には本格的な勉強が必要で、その後も原則3年以上の実務経験や実務補習などが待っています。

まずは簿記の基本と公認会計士試験の過去問を見て、自分が学びたい分野か確かめてみてください。

参考:公認会計士・監査審査会 試験Q&A(2026年7月更新)/金融庁 資格取得Q&A/金融庁 2027年試験からの英語出題/日本公認会計士協会 公認会計士試験について(確認日:2026年10月9日)

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この記事を書いた人

中卒・約3年ほぼ無職から、運送、レディースアパレルを経て警備員へ。
現在は警備会社の管理職として、現場・管制・新人教育などに携わっています。

警備員指導教育責任者1・2号、交通・施設・雑踏警備2級などを保有。

恋愛では、結婚・離婚・再婚も経験しました。

『こんな俺でも大丈夫だったんだから、みんな大丈夫。』

そんなスタンスで、警備の仕事、中卒・低学歴の生き方、男性の恋愛・結婚を実体験ベースで発信しています。

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