中卒でも司法書士になれる？受験資格・合格率と行政書士との違い

「中卒でも司法書士になれる？」
「司法書士って、大学を出ていないと無理？」

中卒でも司法書士試験は受けられます。
法務省の2026年度受験案内には、受験資格の制限がなく誰でも受験できると明記されています。

2025年度には17歳の合格者も出ています。学歴を理由に受験を諦める必要はありません。

ただし、合格率は約5％。どんな仕事で、どうやって資格を取るのかを見ていきましょう。

司法書士は何をする仕事？家や土地の名義変更を支える

司法書士は、不動産や会社の登記などを扱う法律の専門家です。
たとえば家を相続したとき。土地や建物の名義を変える「相続登記」は、司法書士が扱う代表的な仕事のひとつです。

会社の設立登記や、裁判所に提出する書類の作成も仕事に含まれます。一定の認定を受けた司法書士には、簡易裁判所での代理業務もあります。

中卒から司法書士になるまでの流れ

司法書士試験に高卒認定や大学卒業の条件はありません。大まかな流れは次のとおりです。

1. 司法書士試験の筆記試験を受ける
2. 筆記試験に合格したら口述試験を受ける
3. 最終合格後、司法書士会への登録を行う

試験に合格しても、登録前に司法書士として業務はできません。各司法書士会の新人研修なども確認しておきたいですね。

試験はどれくらい難しい？2025年は14,418人中751人が合格

2025年度は受験者14,418人・最終合格者751人。合格率約5.2％でした。2026年度はまだ最終合格発表前のため、2025年度の結果を使っています。

試験では民法・不動産登記法・商業登記法など、法律の知識を問われます。選択式だけでなく、申請書類の作成に関わる記述式もあります。

学歴制限がなくても難関試験です。まず公式の最終結果と2026年度の受験案内に目を通しましょう。

司法書士・行政書士・弁護士はどう違う？

同じ「士業」でも、資格ごとに扱える業務が違います。
司法書士と迷いやすい行政書士、より幅広い法律事務を扱う弁護士も比べてみてください。

司法書士の参考年収981.1万円は、全員の給料ではない

厚労省job tagの参考年収は981.1万円です。ただし、職業統計の分類上、他の法律関連職も含む数値で、司法書士だけの平均年収ではありません。

司法書士事務所に勤めるか、自分で開業するかでも収入は変わります。
これから目指す人は、参考年収だけでなく勉強期間や働き方も含めて判断したいところです。

まずは過去問を開いてみよう

法務省の2026年度の試験問題を一度開いてみてください。法律の勉強を続けられそうか、まずは問題の雰囲気を知るところから。

まとめて資格を比べたい人は、中卒でも取れる資格一覧も参考になります。

まとめ｜中卒からでも司法書士は目指せる

中卒でも司法書士試験に挑戦できます。2025年度の合格率は約5.2％。高卒資格を取る必要はありませんが、法律の勉強は本格的に必要です。

公式資料：法務省 2026年度司法書士試験受験案内／法務省 2025年度最終結果／厚生労働省 job tag。